moruさんは、求人票にあった「総務部」に応募したものの、面接で「営業事務」を強く勧められ、断りきれないまま入社されました。ご自身の給与や休日などの労働条件が不明なため、入社前に雇用契約書などを求めたものの、「入社日に渡す」「後日渡す」と先延ばしにされ、入社から一週間経った今も何の書類も受け取れていません。この、会社への不信感と先行きへの不安から、退職を考えていらっしゃるということです。

まず、moruさんが感じている不安や不信感は、社会人として極めて真っ当で、正しい感覚です。そして、何よりも重要な点からお伝えします。moruさんが置かれている状況は、会社の法律違反にあたる可能性が非常に高いです。 日本の労働基準法第15条では、会社（使用者）が労働者を採用する際、賃金、労働時間、その他の労働条件を必ず明示しなければならないと定められています。この「労働条件の明示」は会社の義務であり、通常、「労働条件通知書」という書面で交付されます。これを入社日になっても交付せず、一週間以上も先延ばしにしているのは、労働者の権利を軽視した、コンプライアンス意識の低い企業であると言わざるを得ません。 さらに、 応募者の意向を無視し、面接で高圧的に別の職種をゴリ押しする採用手法 労働条件の明示を求めているにもかかわらず、何度も約束を破り先延ばしにする不誠実な対応 これらは、moruさんが退職を考えるに足る、十分すぎるほどの危険信号です。これはあなたの考えすぎなどではなく、客観的に見て信頼に値しない会社である可能性が高いと言えます。

退職を考えているとのこと、そのお気持ちは賢明なご判断だと思います。ご自身の心とキャリアを守るため、以下のステップで冷静に行動に移しましょう。 1. 「労働条件通知書」の交付を、記録に残る形で再度要求する 口頭ではなく、メールなどの文書で、上司や採用担当者宛に再度交付を要求しましょう。これは、万が一の際に「要求した」という証拠を残すためです。 【メール文例】 件名： 労働条件通知書の発行のお願い 本文： 〇〇（上司の氏名）様 お疲れ様です。moruです。 7月1日に入社してから本日で一週間が経過いたしましたが、未だ労働条件通知書をいただいておりません。 今後のためにも、大変恐縮ですが、速やかにご交付いただけますようお願い申し上げます。 2. 「退職後の生活」を準備し、退職の意思を固める 会社の反応を待つと同時に、ご自身の次の行動計画を立てておきましょう。特に退職後の収入不安を解消しておくことが、安心して決断するための鍵となります。 ① 失業保険（雇用保険）の受給資格を確認する： 退職後の生活を支える最も重要な制度が失業保険です。moruさんの場合、**「特定理由離職者」**として、手厚い支援を受けられる可能性があります。これは「採用時に示された労働条件と、実際のものが著しく違う」といった正当な理由での退職が認められる制度です。 メリット： この認定を受けると、失業手当の受給に必要な雇用保険の加入期間が「過去1年以内に通算6ヶ月以上」に緩和されたり、給付制限期間（待機期間）がなくなったりする場合があります。（※前職等での加入期間が対象となります） 今すぐすべきこと： 退職を申し出る前に、お住まいの地域を管轄するハローワークへ行き、求人票のコピーなどを持参して現状を相談し、ご自身の受給資格を必ず確認してください。 ② 就業規則を確認し、罪悪感は持たない： 会社の退職に関するルール（就業規則）を確認しておきましょう。そして何より、「入社してすぐ辞めるなんて…」とご自身を責める必要は一切ありません。法律や約束を守らない相手に対し、労働者が過剰に誠実である必要はないのです。 3. 会社の対応が不誠実な場合は、外部機関に相談する もし、労働条件通知書を要求しても無視されたり、退職を申し出た際にトラブルになったりした場合は、一人で抱え込まず、以下の公的機関に相談してください。無料で相談に乗ってくれます。 総合労働相談コーナー： 全国の労働局や労働基準監督署内に設置されています。 労働基準監督署： 法律違反の疑いが強い場合に、具体的な指導を会社に行う権限があります。

moruさんの不安や「辞めたい」という気持ちは、危険を察知した自己防衛の本能です。その直感を信じてください。労働者を尊重せず、法律さえ軽視するような環境では、moruさんの能力が活かされることはありません。 まずは退職後の生活基盤について情報を集め、経済的な不安を解消した上で、ご自身の未来のために、冷静に、そして毅然とした行動を取ってください。応援しています。